富士河口湖町議会 2018-12-06
12月06日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
富士河口湖町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 平成３０年１２月６日（木曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 古屋幹吉君 ２番 渡辺英之君 ３番 本庄 久君 ４番 半田幸久君 ５番 外川 満君 ６番 渡辺武則君 ７番 渡辺美雄君 ８番 中野貴民君 ９番 山下利夫君 １０番 佐藤安子君 １１番 小佐野 快君 １２番 梶原義美君 １３番
堀内昭登君 １４番 井出總一君 １５番
三浦康夫君 １６番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長
渡辺喜久男君 副町長 坂本龍次君 教育長 渡辺政孝君
総務課長 赤池和文君
政策企画課長 渡辺昭一君
地域防災課長 浜 伸一君 税務課長 相澤一憲君 住民課長
渡辺田津子君
健康増進課長 古屋広明君
福祉推進課長 渡辺勇人君
子育て支援課長 森沢和知君 環境課長 渡辺澄男君 農林課長 渡辺幹雄君 観光課長 三浦吉彦君
都市整備課長 梶原晃吉君 水道課長 松浦信幸君
学校教育課長 堀内正志君 生涯学習課長 中村孝一君
文化振興局長 中村拓郎君 出納室長兼
会計管理者 羽田牧子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 渡辺洋文 書記 佐藤 恵
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
堀内昭登君） 皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。 定例会も２日目に入りました。きょうは
一般質問者４名が予定されています。よろしくお願いいたします。 欠席議員及び
執行部関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達していますので会議は成立いたします。 ただいまから平成30年第４回
富士河口湖町議会定例会第２日目を開会します。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
堀内昭登君） これより日程に入ります。 日程第１、町政全般に対する一般質問を行います。 きのうまでに一般質問２名が終わっています。 順次発言を許可します。 念のため申し上げますが、質問形式は一問一答方式とし、時間は答弁を含めて60分以内とします。また、再質問は２回までとします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されますようお願いします。 また、携帯電話を
マナーモードにするか、電源を切っていただくようお願いいたします。 それでは、始めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
三浦康夫君
○議長（
堀内昭登君） 15番、
三浦康夫君の発言を許可します。 15番、
三浦康夫君。 〔１５番
三浦康夫君 登壇〕
◆１５番（
三浦康夫君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問させていだきます。 平成30年もあと１カ月を切りました。来年５月１日には天皇陛下の即位も予定されております。まさに時代の転換期と言えます。平成元年に３％でスタートした消費税も30年を迎え、来年10月には10％への増税も予定されております。住民生活にも直接の影響があると思いますが、これも一つの時代の流れではないかと思います。時代の流れに流されるのではなく、時代の流れを先取りし、活用し、次世代の
子供たちが安心して生活できる町になることを切に思い、質問に入らせていただきます。 １番、
こども食堂につきまして。
こども食堂は全国で行われています。子供の貧困対策の一環としても全国各地に開かれております。当町にも、一昨年前、ニコニコ
かかし食堂が月に数回
こども食堂を開いております。私も何回か顔を出させていただきましたが、遊びに来ている
子供たちも、親御さんも、調理している
ＮＰО法人の皆さんも笑顔で楽しんでいる様子でありました。仕事をしているお母さんの負担軽減にもなりますし、何よりも
子供たちが元気で明るく楽しんでいる姿を拝見いたしまして、とても喜ばしく思いました。 こういった活動に対しては行政としても積極的に支援していく必要があるかと思います。
こども食堂の取り組みについて、町の考え方をお聞かせください。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
子育て支援課長、森沢和知君。 〔
子育て支援課長 森沢和知君 登壇〕
◎
子育て支援課長（森沢和知君）
こども食堂についてのご質問にお答えいたします。 ご質問にありましたとおり、子供らに、無料、あるいは低料金で食事やくつろげる場所を提供する
こども食堂と呼ばれる活動が全国で広がっています。本町においても、この
こども食堂が、町内の
ＮＰО法人の自主的な取り組みにより昨年12月にスタートし、これまで毎月数回
こども食堂を開いていただいていることに感謝しております。これらの
こども食堂は、
子供たちに栄養のある食事や温かな団らんを提供し、経済的に困っている家庭を助けることを目的としていますが、一般的に多くの
こども食堂は、貧困状態にあるというのは余り強調しないようにして参加しやすい
食堂づくりをしているようです。 こうした中で、町内の
ＮＰО法人の方々がされています
こども食堂の運営につきましては、自主的な取り組みで、町へ直接支援を要請することは遠慮するということを伺っておりましたんで、町は側面から支援することを続けていきたいと思います。 なお、この
こども食堂への支援ですが、本年度、この
ＮＰО法人が、
梶原林作基金助成事業へ
こども食堂の事業を申請した結果、年間25万円の助成金が決定されました。この事業については、
梶原林作基金助成事業の審査基準により、本年を含め、おおむね３年助成を受けられる予定と伺っていますので、これらの状況を踏まえ対応を考えていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、
三浦康夫君。
◆１５番（
三浦康夫君） ただいま、いろいろと側面的から応援してくれるという点で、町の支援等期待しているところでございます。この
こども食堂の開設に当たりましては、皆さんもご存じのように、社会情勢が非常に複雑で、子供さんと親御さんの触れ合える場所が少ないということが、当町におきましても感じている状況でございます。そういうことを解決していくために、当初は町に応援してもらうということを非常にちゅうちょしておりました。今の現状は
ボランティアの組織を立ち上げ、現在は無報酬で10名から20名、スタッフが細々と行っているところでございます。月に２回から３回、ふれあい食事会と、並びに高齢者のよりどころをつくっているところでございます。最近では、食事の終わった後、昭和大学の学生とか健康大学の学生の五、六名で、
ボランティアの協力を得まして、今一番不足しています学習支援を行っているところでございます。県内では当町が先駆けて、食事の提供、学習支援ということで、非常に全国的にも珍しいじゃないかと思うところでございます。 そういう中におきまして、再質問としましてお願いしたいと思います。先ほどの質問の中に、林作基金ということですが、これは誰でも使える基金だと私は認識しておるところでございます。
こども食堂は
ＮＰО法人がやっているということなので、町は特段、支援はしていないということが、今の私の理解をしているところでございます。町でも、ニコニコ
かかし食堂の様子を確認しているかと思いますが、個人のお宅で行っております。道路も狭く、以前は旧保育所の跡地の横に駐車場がありましたが、あれも既になくなり途方に暮れている次第でございます。民間の
ＮＰО法人がやっているということで、利用者は町民でございます、利益を求める活動ではなく
子供たちのための活動です。誰でも利用できるし公平性も保てると思います。資金面の支援ではなく、活動をしやすい環境を整えるということも重要な支援だと思います。 町では、子供の医療費の無料化や保育所の
給食費無料化などにより、
子育て支援には力を、町長の施策で行っております。
子育て支援につきましては、役場だけでなく民間で担っている分野も多くありますが、
こども食堂では、食事の提供だけでなく、勉強も教えたりしております。観光地である当町では、土日に働いている親御さんも多くいらっしゃいます。
こども食堂の取り組みは、休日働いている親御さんの負担軽減にもつながっています。休日の子育てについて、今現在町で行っている取り組みがありましたら、教えてください。
○議長（
堀内昭登君）
子育て支援課長、森沢和知君。
◎
子育て支援課長（森沢和知君） 休日に行っている町の子育てについてということで、再質問にお答えいたします。 本町における休日に行っている
子育て支援といたしましては、２つ事業があります。 １つは、保育所における
ホリデー保育事業で、もう一つは
ファミリーサポートセンター事業です。１つ目の
ホリデー保育事業は、町内に在住する満１歳以上の就学前児童を対象に、保護者や親族が、その子を休日保育できない場合に利用できる制度で、
勝山保育所で実施しています。利用料は４時間以内2,000円で、以後１時間ごと500円となっています。 ２つ目の
ファミリーサポートセンター事業ですが、この事業は、子供をときどき預かってほしいという方と、ときどき子育ての手伝いができるという方が会員となり、地域の子育てを支え合う会員組織の事業です。会員は双方とも町内に住んでいる方で、依頼する方の
お願い会員は、ゼロ歳から小学校６年生の子の保護者になります。保育所、小学校の始業時前や終業後に預かるほか、
冠婚葬祭等の保護者の都合により預かっています。利用料は通常１人１時間700円ですが、土日、祝祭日は１人１時間800円の利用料がかかります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありませんか。 15番、
三浦康夫君。
◆１５番（
三浦康夫君） 今、再質問のお答えを聞きまして、町として、町長の施策として、この
ホリデー保育事業、
ファミリーサポートセンター事業、場所的にもよいし、安心・安全で、多少いろいろありますが、非常に助かるということをつくづく感じている次第でございます。ここに新たに、この
ＮＰО法人が立ち上げた
こども食堂という位置づけに対して、町として、また新たな支援も検討してもらいたいと思います。私なりにちょっと考えますけれども、今、不登校とかいじめ等、いろいろと問題が山積しております。そういう問題の抜本的な解決策としては、親子の触れ合いとか、子供の話し合いとか、
学習支援等をサポートしていくことで、ある面ではそういうところにつながっていくと思います。これはあくまでも未定でございます。新たなことに挑戦したり、町が安定して、町政が順調にいくことを私は望んでおります。そういうことが、私は大事ではないかと思うところでございます。 それにつきまして、再々質問でございますけれども、町でも、いろいろな面で
子育て支援に取り組んでおられることを強く感じるところでございます。民間でやっている子供行政の目的に一致していることも多くあると思います。ニコニコ
かかし食堂の取り組みは、まさしく一致していると私は思うところでございます。担当課長も
取り組み内容はご存じだと思いますが、食事の提供だけではなく、学習支援にも今後強く取り組む予定でございます。子を持つ親御さんの負担を軽減する仕組みです。林作基金の支援ということでしたが、資金面の支援も強化することで取り組みの幅も広がると思いますが、その点、町としてどういうことですか、ちょっとお伺いします。町長、できれば簡単に。
○議長（
堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 今、三浦議員から、
こども食堂の件につきまして質問が多々あったわけでございます。傍聴席におきましても、その関係者の皆さんが大勢お集まりでございます。そうした中で、大変民間の力をかりながら
子供たちのそういった状態を少しでも和らげるという面から大変感謝を申し上げるところでございます。日本、また世界においても、経済が発展をすればするほど格差社会が広がるのも現実でございます。食事さえ満足にとれないというような状況が、この日本においても見受けられるということはゆゆしき問題だというようには思っております。そうしたところで、全国で、
こども食堂なるものが多くの開設がされておる、
子供たちが集まり、また、そこにお年寄りも集まって交流が始まるということが大変喜ばしいように思っております。格差社会が広がるということは犯罪の低年齢化にもつながるわけでございます。こういったことを防ぐ場所としての憩いの場ということで思っておるところでございます。また現在、町としては、先ほど、課長からお話を申し上げた
ホリデー保育、また
子育て支援サポートセンターというものがございますけれども、そのほかに、純民間としてのこのような組織がございます。また、今、質問の趣旨でございますが、行政として手をこまねいているばかりではなく資金的な援助ということでございましょうけれども、ただいま課長のほうから答弁をさせていただきました。とりあえずのところは、林作基金、３年間25万円というような状況の中で運営をしていただいておるということでございます。これらの状況を見計らった中で、今後行政が手を差し伸べられるかどうか判断をしながら、その結果として、これは手を差し伸べるという状況になった暁には、予算化して議会の同意を得た中で実行をしてまいりたいというような思いでいることでございます。このようなお話をさせていただいて答弁とさせていただくものであります。
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、西湖・根場の民有地の課題についてを質問してください。
◆１５番（
三浦康夫君） 町長、大変心強い答弁をありがとうございます。 〔「次の答弁」と呼ぶ者あり〕
○議長（
堀内昭登君） 次の答弁を。
◆１５番（
三浦康夫君） そういうことでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
堀内昭登君） 挙手してください。
◆１５番（
三浦康夫君） それでは、２つ目の質問とさせていただきます。 西湖・根場の民有地の課題について。 西湖と根場の民宿村は、昭和41年の
足和田災害を受けて、青木ヶ原樹海を切り開いてつくられた場所です。災害後50年を経過し、この場所に住む方も代がわりをしております。大災害から復興を遂げた
足和田地区の象徴ともいえる地区です。しかしながら、この地区は県有地を利用していることから弊害も出てきております。住宅を建てかえるために融資を受けるための担保にもならず、第三者に貸すこともできないため空き家も増加しているところでございます。このままの状態が続きますと、空き家や老朽化した建物が増加し、過疎化は急速に進んでしまいます。災害対応として特例的に措置されたということも理解しておりますが、現在の
少子高齢化の状況、過疎化の状況を加味して、５年先、10年先の地区のことを考えた取り組みが求められます。先人の方々が樹海を切り開いて生み出した思いを未来につなげるためにも、
払い下げについて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現状を教えてください。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
総務課長、赤池和文君。 〔
総務課長 赤池和文君 登壇〕
◎
総務課長（赤池和文君） 西湖・根場の民有地の課題についてのご質問にお答えいたします。 西湖・根場地区については、昭和41年の台風26号による災害を受けて、当時の居住地に住むことが危険とされたため、現在の移住地に転居しております。平成24年12月28日、西湖・
根場県有地払い下げ実行委員会から、町長宛てに、町から県に対して
払い下げの交渉をしてほしい旨の陳情書が提出されました。町では、県及び地元と協議を行ってきたところですが、その中で、県から提示された条件のうち、
払い下げは町に対してしか行わない、土地の転売等については
払い下げ後、当分の間禁止する、
払い下げ価格については
不動産鑑定を行い判断するという厳しいものでした。 町の基本的な考え方は、地元住民の皆様の総意を持ったものであること、すなわち、全ての住民が
払い下げを有償で受けることを了承することを大前提として、
地元町議会議員のご努力により、西湖区長、根場区長を初めとした
実行委員会で協議を行ってきましたが、地元の意思統一ができていない状況となっております。
払い下げに向けては、測量費用、登記費用、
払い下げ費用等、相当な経費を各個人に負担していただくこととなりますので、まずは地元の意思統一が必要と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、
三浦康夫君。
◆１５番（
三浦康夫君） 今、答弁を
総務課長からいただきましたけれども、この西湖・
根場県有地払い下げの
実行委員会の活動の成果というものは非常に厳しいものが、私はあるんではないかと思います。その地区によりまして、過去６年間の区長が、１年交代というため、当委員会もなかなかその機会を開くことができず、町としても、それに対してプッシュがあったかどうか私はわかりませんが、現在に至っているわけでございます。通常ですと、これだけのでかい問題ですと、町か、もしくは
実行委員会が協力して、１年に最低でも１回でも地元住民との懇談会、進捗状況を話しながら、皆さんの温度の解消をしながら、本来の当初の目的を遂行するためには、話し合いが私は大事ではないかと思います。また、災害時の、ちょうど50年前という時点では、県と旧足和田村の契約書の中を私が見させていただければ、緊急的な、一時的な避難状況の契約ではないかということの様子がうかがわれるところでございます。今の現時点で、全国各地で激甚災害ということがあちこちでありますけれども、現代の法律に適合わされば、非常にそういう面では契約内容というものは多少なりと疑問を持つところがございます。 そういう中で、再質問として、移住地の土地の
払い下げにつきましては、住民にもいろいろな思いがあると思います。幾つかの問題が絡み合いながら、これは並大抵ではないと思いますけれども、将来の地域のために、これは、何といいましても当町が先頭に立っていただいて取り組んでもらいたいというのが、私の希望でございます。
払い下げは山梨県の対応によるものだと思いますが、町として住民を守ることを考えていただきたいと思います。課題がある土地では、新たな活用方法も考えることもできません。西湖・根場地区の土地の課題は、個人の問題として考えるのではなく
富士河口湖町の西湖・根場の地区全体の問題として進めていただきたいと思います。測量費など、
払い下げに向けて個人で負担をしなければならないという点、先ほどもいろいろとございましたが、県としっかり調整して、課題を放置して停滞することのないように、町からも再度強い働きかけをしていただきたいと思います。住民の意見がまとまっていないことの一つの要因として、県からの条件が非常に厳しいという点もございます。県からの条件をそのまま受け入れ、それを住民に投げかけるのではなく、住民の立場になって、町と住民が再度話し合いをし、その内容を県と交渉して、時間はかかりますけれども、地域の住民が希望が持てるような施策をお願いしたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（
堀内昭登君）
総務課長、赤池和文君。
◎
総務課長（赤池和文君）
払い下げを進めるか否かは地元住民の意見集約が前提と考えております。意見集約ができ、
払い下げの方向に向かうということになれば、山梨県との協議を進めることはできるかと思いますが、それが決まらないうちには協議を進めることはできないと考えております。 また、
払い下げにおいては、原因、理由は問わず、最終的には個人の資産形成につながりますので、負担すべきものは個人に負担していただくことが前提と考えております。 以上、答弁とします。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 15番、
三浦康夫君。
◆１５番（
三浦康夫君） 先ほど
総務課長の答弁にもありましたように、どっちが先かということになると思いますが、今の状況は相当、地区の人たちの気持ちが冷え込んでいると。それをなかなか、形成してすぐというわけにいかないので、まず、町と地域住民との話し合いをして、その辺を進めながら、また県との交渉、これは長い交渉になりますけれども、旧足和田が合併して、その点が非常に問題が多い点がございますので、よろしくお願い申し上げます。 再々質問でございますけれども、これは、今度は民有地の問題なんですけれども、西湖地区では、西湖南岸の官民境界が確定していないという課題もあります。現在の県道が官民境界を境だと認識している方がほとんどだと思いますが、県では別の場所が官民境界であると示していると聞き及んでおります。現在、建物をつくられており、今になって官民境界が違う場所にあると言われても、混乱しているのが今の現状でございます。過去には、地権者に対して説明会も行ったようですが、その後は何も進んでいないようです。課題を先延ばしにすることなく地域住民の立場になって前進していただきたいと思いますが、町として、今後の対応について、お聞かせください。
○議長（
堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの西湖南岸の官民境界についての再々質問にお答えをさせていただきます。 この件につきましても、議員もご承知のとおり、旧足和田村当時からの懸案事項でございます。さまざまな課題がございまして、関係者の合意形成がなければ解決に至らない大変複雑な事案でありますが、今後も、関係者とともに問題解決に向け努力してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 最後の質問になります。
障害者雇用についてを質問してください。
◆１５番（
三浦康夫君） 答弁ありがとうございます。ぜひ、ひとつよろしくお願いします。 それでは、最後の質問をさせていただきます。
障害者雇用について。 国の機関や山梨県においても、障害者の雇用を水増ししていたことが大きな社会問題として報道されました。障害者が普通に生活し、地域の一員として、ともに生活できる共生社会の実現に向けて定められた
障害者雇用は、より積極的に進めるべきだと思います。国でも、
障害者雇用のためにサポートする職場環境の充実についても検討されていることも報道されておりますので、今後は、これまで以上に
障害者雇用を積極的に進めることが求められていきます。 法律では、民間企業2.2％、国・
地方公共団体2.5％、
都道府県等の
教育委員会2.4％といったように雇用率も定められておりますが、この雇用率にこだわることなく積極的に
障害者雇用を進めていかなければ共生社会の実現は難しくなります。県内の市町村では
障害者雇用の水増しはなかったとの報道もありましたが、雇用率を達成しているかどうかという判断だけではなく、市町村が率先して積極的に
障害者雇用を進めるべきだと思います。 現時点で、当地の
富士河口湖町役場の
障害者雇用率はどのようになっているか教えてください。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
総務課長、赤池和文君。 〔
総務課長 赤池和文君 登壇〕
◎
総務課長（赤池和文君）
障害者雇用についてのご質問にお答えいたします。
障害者雇用促進法の規定により、民間企業、国・
地方公共団体、特殊法人等に対し、
障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用が義務づけられております。当町の
障害者雇用率は平成30年６月１日現在で2.6％であり、国・
地方公共団体に課せられた雇用率は達成できておりました。しかしながら、７月末に障害者１名が自己都合により退職したため、来年度、さらに１名を採用する予定となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、
三浦康夫君。
◆１５番（
三浦康夫君） ただいまの質問、簡潔で明確で、非常によかったんではないかと思いますけれども、何か、心がこもっていない答弁でございましたので、気持ちを持って何とかお願いしたいと思います。 現時点では
障害者雇用はないという質問でございます。個人による退職であり、町としては法定雇用率を達成しているということかと思います。法定雇用率を達成しているかどうかということも一つの目安だとは思いますが、障害者を雇用することは共生社会の実現が目的だということを忘れてはならないと思います。雇用により安定した生活ができるようになるということは言うまでもありません。共生社会の実現のための一つの手段が障害者の雇用です。民間企業も含んだ中で町全体として取り組んでいく必要があります。
富士河口湖町役場だけではなく、町全体の
障害者雇用の状況を把握していましたら、教えてください。
○議長（
堀内昭登君）
総務課長、赤池和文君。
◎
総務課長（赤池和文君） 法定雇用率の達成状況等を所管しているのは厚生労働省であり、山梨労働局が山梨県内の法定雇用率の達成状況を公表しております。それによりますと、平成29年の法定雇用率の達成企業は57.7％、
地方公共団体の法定雇用率達成団体は79.4％となっております。市町村ごとの状況は公表されておりませんので、町では把握できない状況となっております。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 15番、
三浦康夫君。
◆１５番（
三浦康夫君） 最後の質問になります。 これはあくまでも町の一つのビジョンだと私は考えていると思いますけれども、障害者の雇用は、町が先頭に立って取り組むことで民間にも広がるということだと私は思います。何といいましても、町の姿勢というものが民間にやる気を起こさせるということでございます。報道では、国や県が
障害者雇用を水増ししていたということも出ていましたが、町にはそういったことがないということで一安心でございます。障害者の社会進出は重要な課題でございます。町が先頭に立って、障害者に対する理解をしっかり持ち、誰もが生きがいを持って生活できる共生社会の実現に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。 オリンピック後にはパラリンピックも行われます。スポーツの面でも障害者の活躍が日増しに期待されています。最後に、町として、共生社会の実現に向けての意気込みをお聞かせください。できれば町長にお願いしたいと思います。
○議長（
堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 障害者の町の取り組み状況ということでございますけれども、国においては、いわゆる、今騒がれておりますのは、男女の共同参画、これはもちろんのことでございますけれども、障害者と健常者が一緒になって社会づくりを進めるというのが基本的な方針でございます。それについては、各都道府県に障害者の雇用を促進するようにということで、その人口規模によって、職員の規模によってパーセンテージまで示してきておるのが現状でございます。先ほど
総務課長から答弁をいたしましたが、我が町は
障害者雇用における法的なハードル、パーセンテージはクリアをしております。しかしながら、１名がおやめになったということで、今回の職員採用試験におきまして、来年４月から１名を新たに採用するという状況でございます。当然のごとく、健常者と障害者がともに社会づくりを進めるという思いは全国の首長が持っておるものでございます。これからも、そういった面から障害者の雇用には積極的に取り組んでいくという思いでおります。 また、いわゆる水増しという状況がありましたけれども、これらにつきましては、報道で皆様方ご存じのとおり、障害者手帳そのものも確認しないで、目が悪い、耳の聞こえが悪い、それを既に障害者のポイントとして数えておるというような状況から発覚をしておる状況でございます。このことはあってはならないというように思っております。ですから、これからは、そういったことも厳格なうちに
障害者雇用をふやしていくという状況になってくるというように思っております。これらについては、県のほうも急遽、障害者を30数名採用するという状況でございます。 そんなような状況ですので、私ども町にとっても、これからも障害者の雇用について、その採用については前向きな姿勢をとっていきたいということを申し上げまして答弁といたします。
○議長（
堀内昭登君） 以上で、15番、
三浦康夫君の一般質問を終わります。
◆１５番（
三浦康夫君） どうもありがとうございました。ぜひ、ひとつよろしくお願いします。 これをもちまして答弁を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤安子君
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、10番、佐藤安子君の発言を許可します。 10番、佐藤安子君。 〔１０番 佐藤安子君 登壇〕
◆１０番（佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして町政全般にわたり質問をさせていただきます。 2018年も残りわずかとなりました。現在、国会では臨時国会が開会中ですが、ことしの猛暑で必要性が高まった学校施設へのエアコン設置については、学校の緊急安全確保対策として1,081億円が確保され、このうち熱中症対策として、公立小・中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するため822億円が充てられました。対象は未設置の約17万教室となっています。また、公明党の議員が、衆参の予算委員会でエアコンの設置後の光熱費やメンテナンスなどのランニングコストについても、石田総務大臣より2019年度より普通交付税での措置を検討しているとの答弁を引き出しています。９月議会で町長から、町内小・中学校へのエアコン設置は行うとのことでした。また、昨日の町長の提出議案の概要説明におきましては、保育所へ設置するための実施設計を計上しているとの説明をいただきましたので、来年の夏前には設置が完了できますよう進めていただくことをお願いしたいものでございます。 それでは、１点目の、観光危機管理の充実についてお伺いいたします。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また、政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。 こうした中にあって、９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては観光の危機管理は重要です。観光立町を掲げる当町としては、外国人観光客を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制などを整備することは最重要で、安心して訪れていただけることにつながるのではないかと思います。 そこで、地域防災計画に、観光旅行者に対する避難場所、避難経路などと外国人観光客へ情報伝達に関する事項が整備されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
地域防災課長、浜伸一君。 〔
地域防災課長 浜 伸一君 登壇〕
◎
地域防災課長（浜伸一君） 観光危機管理の充実をについての質問にお答えいたします。 地域防災計画に、観光旅行者に対する避難場所、避難経路などと、外国人観光客へ情報伝達に関する事項が整備されているのかとのご質問ですが、まず、平成29年に策定いたしました地域防災計画には、第２編の一般災害編、第２章、災害予防対策の第12節、要配慮者対策の推進として、外国人及び観光客対策として、外国人や観光客に対しては日ごろからの防災情報の提供や発災時の対応が円滑にできるように情報伝達体制等の整備に努めますとあります。また、第４編の富士山火山災害編、第２章、災害予防対策の第20節、要配慮者支援体制の整備として、人材確保の観点から、手話通訳者、要約筆記者、ガイドヘルパー、介護技術者、外国語の通訳、通訳
ボランティア等の人材確保に努め、要配慮者の支援に必要となる人材の確保に努めますとあります。具体的には、観光客の避難計画ということでは、１つは、内閣府と富士山火山防災対策協議会で避難計画の策定の検討を重ねる等の対応をしております。また、平成28年度には、
富士河口湖町観光防災の手引き、これは発災時対応編でありますが、こちらを観光課で整備しており、土地勘がほとんどない外国人を含めた多くの観光客に対し、実際に災害が発生した際にスムーズな対応をとれることを目的としております。 しかし、観光客の特性として、まず、土地勘がない、火山地域であるという理解が不十分、人数の正確な把握が難しい、存在する場所が広範囲に及び、情報の確実な伝達が難しい、外国人観光客は日本語での広報だけでは理解できないなどのことがあり、そのような観光客に対し、あらゆる災害に対応できる支援体制を整備することはかなりの困難を伴うことと推測いたします。既存の協議会や団体等と歩調を合わせる中で、また先進地の事例を参考にするなどして、よりよい支援体制が構築できるように努めていきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君）
富士河口湖町の地域防災計画には明記されているということは理解いたしました。しかし、あらゆる災害に対応できる支援体制を整備することはかなり困難との答弁でしたが、ぜひ、できることから整備をお願いしたいと思います。 その１つが人材の確保だと思います。外国人観光客に対しては、外国語が話せる方の確保です。ご協力いただける方々に登録をお願いして人材リストを整備していくべきだと思います。また、災害情報の多言語化を推進しなくてはなりませんが、具体的に今推進していることをお伺いしたいと思います。
○議長（
堀内昭登君）
地域防災課長、浜伸一君。
◎
地域防災課長（浜伸一君） 外国人観光客に対する外国語が話せる人材のリストの整備と災害情報の多言語化の具体的に推進していることはとの質問でございますが、外国人観光客に対する外国語が話せる人材のリスト化されたものは地域防災課として整備しているものはありません。 また、町には
富士河口湖町国際交流
ボランティア登録制度に関する要綱というものが整備されており、この要綱による外国語を話せる
ボランティアの方が登録されており、その内訳は、ロシア語１名、英語６名と聞いております。もちろん、この数では十分とはいえるものではありません。また、県内では、山梨通訳
ボランティアネットなどで、不定期ではありますが、河口湖駅前で通訳
ボランティアの活動を実施していると聞き及んでおります。 今後は、既存の通訳
ボランティア団体などの情報把握にも努め、相互に連携しながら、有事の際の対応に結びつけることも重要と認識します。 また、災害情報の多言語化を具体的に推進していることのお問い合わせですが、町では、今年度、非常用多言語拡声装置、こちらを２台購入いたしました。これは、英語、中国語、韓国語の３カ国の言語に対応した、およそ300種類以上の自然災害等に対応したメッセージを放送できるものであります。また、附属のタブレットを利用してオリジナルのメッセージをつくって、またそれも放送できる機能も持っております。これでも十分な備えとはいえませんが、観光部局及び観光関係団体とも連携し、人材の確保とあわせて、今後の機器の備えも充実させていくことも重要と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 先ほどお話が出ました、平成28年度に作成された
富士河口湖観光防災の手引は既に私も確認させていただいております。わかりやすく立派な手引だと思います。この手引を絵に描いた餅にしないように、生きた手引にしていくことが重要だと思いますが、この手引をもとに訓練を実施したことはあるのか、また、災害発生時におけるホテルや旅館との協定はどこまで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
堀内昭登君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君）
富士河口湖町観光防災の手引を利用した訓練があるかというご質問でございますが、その
富士河口湖町観光防災の手引に沿っての訓練は実施しておりません。ただ、町の防災訓練において観光連盟が防災情報の伝達訓練を行っているのが現状であります。 今後の取り組みにつきましては、町内には９つの観光協会がありますので、地区の実情に合わせた訓練の方法などを取り入れ、関係する観光連盟や観光協会と連携し取り組んでいきたいと思っております。 また、災害時におけるホテルや旅館等の協定でございますが、町では災害時における避難行動、要支援の一時避難場所としての使用に関する協定を富士レークホテルと締結しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、バリアフリーのマスタープラン策定はを質問してください。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、２点目のバリアフリーのマスタープラン策定についてお伺いいたします。 本年３月議会において、
富士河口湖町身体障害者福祉会の渡辺会長より提出されたバリアフリーの改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出を求める請願が全員賛成で採択され、私も紹介議員として趣旨説明をさせていただきましたが、５月18日の参院本会議において、高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指す改正バリアフリー法が全会一致で可決、成立しました。12年ぶりとなる今回の改正は、急速な人口減少・
少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的です。障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、東京だけでなく全国各地で推進する点からも大きな意義があります。 主な改正点は、エレベーターの設置や、職員を対象にした介助研修などの計画策定と、推進状況の公表を公共交通事業者に義務づけ、高齢者や障害者も参画しバリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置すること。そして、新たに導入する貸し切りバスや遊覧船もバリアフリー基準の適合対象とするなどです。 特に注目したいのが、市町村に対し、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を努力義務ですが求めている点であります。バリアフリーのまちづくりを進める上で課題となっているのが、施設単位の取り組みが先行し移動の連続性が確保されていないケースが少なくないことです。例えば、駅や公共施設はバリアフリー化されても、両者をつなぐ歩道が、点字ブロックがない、幅が狭く車椅子と人がすれ違うことができないという状態では、連続した移動は難しくなります。このため、まず市町村が重点地域を設定し、一体的にバリアフリー化を実施する方針を示すのがマスタープランです。山梨県内では、甲府市、山梨市、笛吹市、上野原市の４市で策定済みです。個々の事業は、このプランに基づいて計画的に進められることになります。衆院の参考人質疑で障害者団体の代表は、全ての自治体でマスタープランがつくられればバリアフリーが進むと評価していました。 そこで、当町としては、努力義務とされるマスタープランの策定をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
都市整備課長、梶原晃吉君。 〔
都市整備課長 梶原晃吉君 登壇〕
◎
都市整備課長（梶原晃吉君） バリアフリーのマスタープラン策定はについて、お答えいたします。 バリアフリーマスタープラン、基本計画はバリアフリー法に基づき、高齢者、障害者等がよく利用する施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われる地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するため市町村が作成する構想のことを言います。全国では296市町村が作成しており、山梨県内では４市のみとなっております。本年度、町観光連盟が、観光ビジョンの目標年である2020年に向けて宿泊施設バリアフリー化を加速させるため、高齢者と障害者に優しい観光まちづくり推進事業に着手していることから、これを機に、行政としても観光地側面や地域住民の生活面としての一体的なバリアフリー化の必要性を提案されております。マスタープランの策定には、１年目にマスタープランの策定、２年目には重点的、一体的な整備を行い、都市機能の充実が図られるよう、事業実施を行う施設の選定や整備内容、スケジュールなどを計画した特定事業計画の作成をセットで考える必要があります。 そこで、今後、この事業を当町で取り組んだ場合に、最終目標年である事業実施までの可能性を探るとともに、マスタープラン策定には、検討、構想、作成、事業実施、構想の評価の各段階において、さまざまな場面で生じてくる懸案事項や課題について、既にこの事業に取り組んだ全国の自治体を参考に検討をさせていただきました。まず、重点地区の区域設定には交通機関の要であります駅を設定いたしますので、河口湖駅を中心とした場合、半径１キロ圏内に生活関連施設として位置づけております官公庁、福祉施設、総合病院、文化施設はエリア外となり、大型商業施設２店舗がかろうじてひっかかる状況で、基準の３施設以上を満たしておりません。このような場合でもプランの策定ができるのか、また、必要とするのかどうか、プラン策定に必要なノウハウについて十分でないため、詳細な内容を確認すべく過日県に問い合わせをいたしましたが、担当部署の所在が確認できませんでした。県の役割は国の制度と市町村の現場を総合的にコーディネートすることが求められておりますし、この制度が市町村に浸透していくのも、県の積極的な対応が鍵ではないかと感じた次第です。 策定済みの全国自治体へのアンケート調査でも、今後、市町村への働きかけ、指導、助言などの支援、国との連絡、調整など、都道府県の立場、役割を明確にすることが課題であるとの指摘がされております。また特定事業者に指定されると事業実施義務が課されるため、民間施設が納得して受け入れ整備してくれるのか、特定経路となる町道の整備や用地買収、価格補償等があるため、財政悪化を懸念する等整備費用の確保が困難であります。既に策定した山梨県内の自治体においては、駅舎の再開発に合わせて策定しているところが多く、全国の事例を見ても、３万人以下の自治体においては、駅舎の再開発や大規模な都市整備計画などの予定がない場合は整備が困難であるとし、プラン策定自体を行っておりませんと回答しております。 以上のことから、当町においては、市町村の裁量と国の支援内容、県の立場、役割分担がさらに明確になるまでは時期尚早だと判断しております。 今後、制度の知識を深める中で、国や県、他の自治体の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） バリアフリーマスタープラン策定に向けて、さまざま調査をいただいていることに感謝を申し上げます。また、国からの流れが見えない中、県への問い合わせや確認をいただいていることは理解いたしました。国も、これから予算化等は踏み切っていくと思われますので、準備はしておいていただきたいと思います。 さて、再質問ですが、この制度が市町村に浸透していくのも、県の積極的な対応が鍵になるのではないかと感じた、また、県の担当部署が確認できなかったとの答弁をいただきましたが、私も公明党です、ネットワーク政党の強みを生かして国や県への確認作業を行いますが、自治体の困りごとの受け皿となってもらえるように、もっと強く県への要望を上げていってはいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君）
都市整備課長、梶原晃吉君。
◎
都市整備課長（梶原晃吉君） 再質問についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、町村が抱える事務的な問題、それから、改善、要望は、毎年山梨県町村会が取りまとめて県や国に要望書を提出しております。来年度以降、要望を上げていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 再々質問ですが、町観光連盟が、高齢者と障害者に優しい観光まちづくり推進事業に着手し、その事業の一つとして、11月８日にバリアフリーモニターツアーを実施しました。県内外から車椅子の方や目の不自由な方、聴覚障害の方など多くの方々が参加され、また、推進委員の参加もあり、すばらしい秋晴れのもと、河口湖駅から３班に分かれて河口湖畔の大池公園まで道を歩きました。私も同行させていただきましたが、小さなことから大きなことまで、さまざまな障害が見つかりました。さて、このモニターツアーの結果は現在まとめていて、今後町長へ報告されることになりますが、モニターツアーに同行した課長の感想と、これから報告される内容について、どう対応していくのか、お伺いします。
○議長（
堀内昭登君）
都市整備課長、梶原晃吉君。
◎
都市整備課長（梶原晃吉君） 再々質問にお答えをさせていただきます。 私が同行した道路は歩道の幅員が狭い、それから、急傾斜、段差がある、アスファルトの老朽化により穴が開いておりました。歩道にはバス停もありました。そんな中で、やはり、車椅子、それから視覚障害者には大変困難で、非常に危険であるなということを学習したモニターツアーでした。改めて、障害者の視点に立つというバリアフリー法の基本と目指すところを教えられたような気がいたします。 今後、指摘された箇所においては、予算と相談をしながら適宜修繕を施してまいりたいと思いますが、大がかりな修繕においては、財政当局と相談しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 最後の質問になります。 ご遺族支援の取組みを質問してください。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、最後の質問です。ご遺族支援の取組みについてお伺いいたします。 超高齢社会に突入している我が国は、毎年お亡くなりになる方がふえ、昨年の人口動態統計の推計では134万人となっていました。お亡くなりになる方が高齢化していることで、必然的にご遺族も高齢化しています。ご家族が亡くなった際に、葬儀を済まされ、ほっとする間もなく、ご遺族が役所に提出しなければならない書類はたくさんあり、手続は煩雑で、個々の状況によって違いますが、最低でも５から７、多い場合は30以上の届けも必要で、どの窓口に行けばよいのかわからなく、幾つもの部署を回らなくてはならないといった話はよく聞きます。また、遠くに暮らすご遺族からは、何度も役所に足を運ばなくてはならず、もう少し何とかならないのかとのことから、こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっているということです。 その先駆的な住民サービスを行っているのが大分県別府市です。2016年５月におくやみコーナーをスタートさせました。市民負担軽減の熱意と知恵が行政改革の源であることを改めて思い知らされました。さらに、神奈川県大和市は、2018年10月１日より、死亡に伴う各種手続について必要書類や窓口などを案内するご遺族支援コーナーを設置し、ご遺族支援コーナーご利用しおりを発行して、ご家族が亡くなられたご遺族に寄り添った支援を始めました。 そこで、当町としては、死亡届などが提出されたときはどのような住民サービスを行っているのか、お伺いします。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 住民課長、
渡辺田津子君。 〔住民課長
渡辺田津子君 登壇〕
◎住民課長（
渡辺田津子君） ご遺族支援の取組みについてのご質問にお答えいたします。 死亡に伴う役場での手続は、初めに死亡届を提出していただきますが、現在は葬儀業者の方から提出されるのが、ほぼ全体を占めています。ご遺族の方には後日役場においでいただき、各種お手続をしていただくことになります。手続は複数の部署にまたがり、数分で済む場合と、少しお時間をいただく場合があります。その際、必要な書類や届け出、申請書類等もさまざまになり、ご負担をお願いすることになります。また、添付書類不足などにより手続が当日で完了しない場合もあります。ご紹介いただきました別府市は、ＮＨＫニュースや新聞、ネットなどで取り上げられ、おくやみコーナーを設けて、亡くなられた方の手続を１つの窓口でご遺族の方にマンツーマンで必要な手続をご案内し、関係書類を一括作成するなど、ご遺族の方に寄り添ったサービスを提供しています。このほかにも、専用窓口を設けて手続にかかる労力や時間を減らす対応をしている役所が多くあることは認識しております。 当町の住民課窓口では、死亡届が提出された際、後日、死亡に伴うお手続をしていただくようお願いしております。来庁された際は、関係する課と情報を共有して、手続の種類を確認して、他の課へのご案内、必要に応じて担当者に出向いてもらい対応するなどをしております。死亡届に限らず、出生、転入や転出時などの届け出をされた場合でも同様の対応をしております。お電話でのお問い合わせの際は、必要書類や持ち物など関係部署の手続もご案内しております。そして、今すぐできることとして、来庁時の不安や不明な点を少しでも軽減できるよう、役場での手続の種類、内容、必要な持ち物、対応窓口などの一覧を作成し、死亡届提出時にお渡しできるよう、関係部署への調査、準備を進めているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 早速できることから準備に入っていただいているということで、本当に感謝を申し上げます。ぜひ、町民の目線に立ったわかりやすいものにしていただきたいと思います。ご遺族に寄り添ったサービスというのがキーワードではないかと思います。 そのような観点からしますと、今回紹介させていただいた別府市と大和市の両自治体には窓口が設置されていますので、そこに行けば支援をしていただけるという安心感はあります。たらい回しのようなことではなく、１カ所で処理が済むようにしていくことこそが住民サービスではないかと思います。大和市は、ご遺族支援コーナーご利用しおりを作成し、市長みずからご遺族の皆様へという内容で、ご遺族支援コーナーを設置し、ご遺族支援コンシェルジュを配置したことなどを文書でご案内しております。 町長にお伺いしたいと思います。このように町民に寄り添った住民サービスとして、まずはご遺族支援の窓口を設置することをご検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 今の質問でございます。人が１人お亡くなりになるということは大変なことでございます。いろいろな手続が必要になってきます。死亡届から始まりまして、税関係、また年金手続、また水道使用料、また下水道の使用料等も、所有者の名義がえ等発生をいたします。また、子供というようなことであれば、こども医療費の関係、また児童手当の関係等もそれに含まれますし、また、遺族の場合は、その役所のほかに、生命保険等、また、ある面では雇用保険というようなものが発生するということは、複雑多岐にわたっておることは重々承知をしておるものでございます。 こういった手続の煩雑化を何とか手数がかからない方法でということで、先ほど挙げていただきました別府、また大和というようなことがあります。 うちのほうは、それらの前提といたしまして、ただいま課長からご答弁申し上げたとおり、こういう手続が必要ですよと、こういう書類が必要ですよという一覧表等をお示しし、またそれを配布して、住民に何とか簡素化ができればというように思っておりますし、また、うちの場合は、この庁舎の中、ほとんど１階のフロアで間に合う状況でございます。ですから、こういった必要書類、また必要手続の一覧表を配布した中で、今後どういう対応をとっていけば住民サービスにつながるかということを考えながら実施をしてまいりたいということを申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 答弁結構ですけれども、ぜひ、町長にも、これからも町民に寄り添った住民サービスを再度お願いして質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
堀内昭登君） 以上で、10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後１時30分から再開します。
△休憩 午前１１時１６分
△再開 午後１時３０分
○議長（
堀内昭登君） 休憩を閉じ、再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 それでは始めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下利夫君
○議長（
堀内昭登君） ９番、山下利夫君の発言を許可します。 ９番、山下利夫君。 〔９番 山下利夫君 登壇〕
◆９番（山下利夫君） 議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 小・中学校の給食費の無償化について質問します。 昨年３月、12月議会に続き、小・中学校の給食費の無償化について質問します。山梨県内でも、早川町、丹波山村に続き、身延町、市川三郷町（小学校のみ）でも給食費の無償化が実施され、広がりを見せています。今、なぜ、給食費無償化か。その意義は次の３つがあると考えます。 まず、１つ目は、保護者の負担軽減の対策として求められていることです。文部科学省が２年ごとに行っている学習費調査によれば、平成28年度に公立小学校における学習費は、年額で32万2,310円、公立中学校では年額47万8,554円という結果であり、これは前回の平成26年度の結果とほぼ同額でした。これらの多くを占めるのは塾などの学校外活動費ですが、これを除いた学校教育費と学校給食費の合計でも、公立小学校10万4,484円、年額ですが。公立中学校17万7,370円であり、無償のはずの義務教育でも、これだけの費用がかかっている現状です。保護者負担を軽減し、子育てを応援するためにも、給食費無償化が求められています。 ２つ目は、子供の貧困対策として必要であることです。山梨県が平成29年７月に行った「やまなし子どもの生活アンケート」では、県内の子供の相対的貧困率、これは、貧困線、等価可処分所得が122万円未満に満たない世帯の割合ですが、この相対的貧困率は10.6％でした。10世帯のうちの１世帯、100世帯あれば10世帯が相対的貧困の状態に置かれているという結果です。支援が必要な家庭には、生活保護や就学援助の制度がありますが、それらは申請をしなければ受けられないものです。今ご紹介した「やまなし子どもの生活アンケート」の報告書によれば、貧困線に満たない世帯で、就学援助の制度を知っていると答えたのは85.4％であり、支援が必要にもかかわらず、制度を認知していない世帯が存在しています。これらの世帯への支援は待ったなしであり、就学援助の十分な周知、対象拡充とともに、まずは給食費だけでも無償化によって確実に支援していくことが必要です。 ３つ目は、全ての
子供たちが、学校生活のみならず、今後の人生においても健康な生活を送っていくことを保障するために、学校給食を通して適切な食育を行い、その費用は社会全体で負担していくことが求められていることです。日本の学校給食は、もともと欠食児童への救済から始まりましたが、今日では、全ての子供の栄養の向上を目的とする制度に発展してきました。近年、
子供たちの健康にとってさまざまな、新たな困難もふえていることから、学校給食の果たす役割はますます大きくなっております。その点でも、無償化によって、学校給食を確実に保障していくことが求められております。 当町では、ことしの４月から、学校給食への補助を１食当たり20円から30円増額し、50円の補助を行っています。しかし、食材費の高騰などにより、さらなる支援が求められています。 そこで、質問です。今こそ、小・中学校の給食費の無償化を検討すべきではないでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
学校教育課長、
堀内正志君。 〔
学校教育課長 堀内正志君 登壇〕
◎
学校教育課長（
堀内正志君） ただいまの、山下議員からの一般質問、小・中学校の給食費無償化についての質問にお答えいたします。 給食費の無償化により、経済的負担の軽減、安心して子育てができる環境の享受と、給食費無償化に対する理解、効果が挙げられます。反面、給食費無償化実施後の課題も明確に視野に捉えなければなりません。その中、一例とし、継続的な財源の確保、住民の理解、他の経済的支援制度の利用者への調整等、また、給食現場における学校給食に必要な施設整備に係る維持管理に要する経費と、以上の課題を鑑み、慎重に対応しなければなりません。 しかし、保護者の負担軽減策とし、現在実施しております給食費補助金の増額も今後の重要課題とし、十分認識しております。この給食費補助金を実施することにより、全ての児童・生徒が夢と希望を持って成長できる学校教育環境の整備をとり進め、今後とも給食費補助金、支援策を講じていく所存ですので、ご理解いただけますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 財源の確保など、慎重に対応が必要という内容があったんですが、次は、別の角度から、今、なぜ、給食費の無償化が必要かを考えてみたいと思います。そのために、給食費の滞納状況について伺います。 町立の小・中学校における、給食費の滞納世帯数、滞納額はどのくらいか。また、滞納世帯への対応をどのように行っているか伺います。
○議長（
堀内昭登君）
学校教育課長、
堀内正志君。
◎
学校教育課長（
堀内正志君） 給食費の滞納状況策についての再質問にお答えいたします。 現在、管内、小・中学校全体での給食費滞納は、現年度滞納件数19件、滞納額26万5,900円、過年度滞納５件、滞納額10万4,400円の現状となっております。 また、滞納世帯の内訳状況とし、一般家庭１件、就学支援家庭４件となります。なお、これら、給食費滞納額収納策とし、該当世帯へ通知書の発送、電話における納付を行った結果、滞納が継続する場合は自宅訪問を行い、滞納に対するお願いを行っております。 また、これらの対策とあわせ、世帯訪問を実施する場合、学校からの要請が生じた場合は、学校教育課も同行し、納付のお願いをあわせて行っております。これらの対策を通じ、過年度滞納もおくれての納付とはなりますが、いずれも、現年度にて過年度分が滞りなく納付されている状況でございますので、再質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今の滞納世帯への対応は、慎重に行っておられると思いますので、当町では、そのようなことはないと思っているんですが、
子供たちが、自分のために親が苦労しているとかと過度に感じたり、あるいは自分の家庭の経済状況を理由に、何かを我慢したりとか、学習意欲が低下するようなことがあってはならないというふうに思っています。 また、今の答弁で言われましたように、滞納している世帯の多くは就学援助の受給世帯であります。払いたくても払えない世帯であると推測ができます。さらに、加えて、先日住民課に伺ったんですが、当町の国民健康保険の世帯のうち、高校生までの子供がいる世帯414世帯のうち滞納世帯数、これは短期保険証の発行数ですが、55世帯という状況です。ほかの子供がいない世帯よりも比率が高い状況となっています。これらの状況から、やはり保護者の経済状況のことを考えても、給食費の無償化が求められていると思います。 最初の答弁で、補助の増額が今後の重要課題であるという答弁がありましたが、給食費の無償化に向けて、町としてどのように取り組んでいくのか、今後の方針について、ぜひ伺いたいと思います。
○議長（
堀内昭登君）
学校教育課長、
堀内正志君。
◎
学校教育課長（
堀内正志君） 給食費無償化における今後の方針についての再々質問にお答えいたします。 現在、保護者の方々より、必要最小限の給食費負担をいただいております。来期実施される消費税アップや、食材費の物価上昇等想定する中で、各学校では、給食献立の工夫を立て、値上げを行わず、保護者負担がふえないよう日々努力しております。 このような状況下、再々質問の給食費無償化における今後の方針に関しては、児童・生徒が心身ともに健全育成を育む環境を整備することを念頭に、今後の給食費無償化に関しては、長期展望を見据えての課題と認識しております。そのためにも、保護者負担の軽減を図る意味から、給食費補助金の継続も、これら課題解消の一環とし認識した中で対応していく所存ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、再々質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、競争入札は原則として一般競争入札にを質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 公共工事の数が減少していることも背景に、町の仕事を受注することができないという町内業者の方の声を聞くことが少なくありません。また、経費を節減し、税金をより適正に使っていくためにも、入札制度がどのように機能しているか、公平公正に実施されているかについてチェックし、改善していくことが必要です。大切だと思います。 会計法第29条の３項では、町の工事や物品購入などの契約に当たっては、原則として一般競争入札、これは不特定多数の者による入札で行うことを定めております。これには例外もあり、地方自治法などで定める条件を満たせば、指名競争入札や随意契約も認められています。 現在、当町では、工事においては、1,000万円以上の契約の場合は一般競争入札、とはいえ、金額などによって、事後審査型条件つきや地域限定など、そういう限定はありますが、いずれにしても1,000万円以上の契約の場合は一般競争入札を採用し、それ未満の工事の一部にも一般競争入札を取り入れています、原則500万円以上の工事の一部ではありますが。しかし、1,000万円未満の契約については、多くは指名競争入札を採用しています。ホームページで公開されている平成30年度、これ10月までの入札結果、工事のみですが、この入札結果によれば、入札件数は41件、平均落札率は96.4％です。平成29年度は、入札件数は50件で、平均落札率は94.9％です。全国市民オンブズマン連絡会議の見解では、落札率が95％以上を談合の疑いが極めて強いとしております。当町の数字はその水準にあります。現在の当町では、入札制度が目的を果たし、十分に機能しているとは言いがたい状況となっています。落札率を引き下げるための対策が必要です。 また、入札参加資格者名簿に登録されている町内業者の数は、今現在53業者ということですが、そのうち、平成30年度10月までに１件以上落札した業者は25業者、１件でも入札に参加した業者数は32業者、21業者が入札に参加できていない状況です。平成29年度は、１件以上落札した業者は26業者、１件以上入札に参加した業者数は40業者、13業者が入札に参加できていない状況です。これは、業種によって工事がほとんどないとか、少ない場合があるという事情はあるんですが、より多くの業者が入札に参加できるようにしていくことが求められております。 落札率を引き下げ、入札に参加する機会をふやしていくためには、一般競争入札の採用をふやし、競争入札は、原則として一般競争入札としていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
総務課長、赤池和文君。 〔
総務課長 赤池和文君 登壇〕
◎
総務課長（赤池和文君） 競争入札は原則として一般競争入札についてのご質問にお答えいたします。 建設工事におきましては、適正な価格、工期の遵守及び品質の確保が求められているものと考えております。現在、町発注の建設工事におきましては、予定価格1,000万円以上の建設工事につきましては、全て一般競争入札で契約を行っています。１億円未満の発注においては、地域限定事後審査型一般競争入札を、１億円以上の発注においては、通常の一般競争入札で、事前に参加資格の有無を審査して行っております。一般競争入札といえども、品質の確保、工期の適正化を図るため、発注基準に準じた施工能力を求め、配置技術者の実績、過去の完成工事の実績により、参加資格を求めるものとなっております。これにより、一般競争入札に参加するためには、経営事項審査における総合評定の証明、完成工事の証明、配置技術者の完成工事の証明、建設業許可証の写しなどをそろえて、各申請書を作成する必要があります。指名競争入札においては、２年に一度提出された競争入札参加資格申請書により、建設工事指名競争入札参加者の資格及び選定要綱により、資格審査委員会を開き、あらかじめ等級ごとに格付を行い、指名基準により指名を行っております。 現在、町内の建設業者は減少しているため、指名競争入札においては、格付された等級の全ての業者を指名を行っております。小規模事業者には、入札参加申請書の必要がない、指名競争入札も必要なものと考えておりますので、現在の入札関係要綱、要領の変更は必要ないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 指名競争入札は必要ないというわけではなく、必要だと思います。例えば、土木や水道の、今の等級Ｃの業者は、一般競争入札に参加経験がない業者がほとんどであって、そういう業者の入札機会を保証するために、少額の入札に限って導入することは必要なことだと思います。しかし、落札率引き下げるためには、少しでも一般競争入札を拡充していく必要があると思います。例えば、土木一式Ｂの等級の業者のほとんどは、一般競争入札に、もう参加している業者がほとんどであり、指名競争入札で行う必要性は低いと考えます。現行では、1,000万円未満の工事であれば、指名競争入札をかなり取り入れておりますが、これらのうち、主に等級Ｂの業者を対象とする入札は、原則として一般競争入札に切りかえていくべきではないでしょうか。最初の答弁には落札率についての内容がありませんでしたが、落札率を引き下げる対策の必要性についての認識と、あわせて伺います。
○議長（
堀内昭登君）
総務課長、赤池和文君。
◎
総務課長（赤池和文君） 再質問にお答えいたします。 土木工事一式Ｂの発注は、発注基準により設計額600万円以上、1,500万円未満の工事となっております。1,000万円以上の工事は、一般競争入札となります。指名競争入札で行う場合は、通常、Ｂクラスの発注である場合には、格付Ｂの業者全てを指名して行っておりますので、町内業者に限定した一般競争入札を行っても、対象事業者は変わらないこととなります。事業者の負担を考えれば、現行の発注基準を変更する必要はないものと考えております。 また、落札率は入札の結果であり、入札の大前提となる予定価格と最低制限価格の範囲の中で最も低い金額を入札した者と契約を締結することとなります。工事の設計につきましては、諸経費の見方や数量の最適化により、常に最小限となるよう、担当課が努力をしているところです。設計の手法により、落札率に及ぼす影響もあるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 平成29年度と30年度の10月までの数値を見ると、90％下回ったものは、一般競争入札だと６件あるんですけれども、指名競争だと２件という結果です。それから、平均落札率が一般競争入札のほうが高いというのが、この２年の入札結果が示していると思います。ですから、一般競争入札にしていくことが、落札率を引き下げることになると思います。 それから、指名競争入札においては、格付された等級の全ての事業者、指名しているという答弁がありましたけれども、それでも、入札に参加できない業者が存在するのは、公共工事の数が減少しており、特に土木や水道以外の業種はほとんど入札の対象となる公共事業がないというのが要因になっていると思います。 それから、競争入札参加資格の審査は、今、山梨県の市町村総合事務組合が行って、これは市町村一括して行っているんですが、その際、工事経歴書の提出が必要になります。この入札参加資格名簿に登録されるためには、公共工事の実績を積み上げることが大変重要になりますが、そもそも名簿に登録されなければ、実績をつくることは困難な状況があります。 町としてできることは限られているかもしれませんが、130万円以下の工事を対象とした小規模工事等契約希望者登録制度の活用により、公共工事の機会をできるだけふやし、公共工事の実績をつくる機会をふやしていくことが大事だと思いますが、町の考えを伺います。
○議長（
堀内昭登君）
総務課長、赤池和文君。
◎
総務課長（赤池和文君） 再々質問にお答えいたします。 建設関係事業者の減少は、公共工事の品質の確保や冬場の除雪等に悪影響を及ぼすものと考えております。小規模工事等登録制度の活用により、公共工事の受注をふやし、事業者の技術向上、それから事業者の育成等、図っていくことが大切なことと考えております。 以上です。
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、安価な多床室型の特別養護老人ホームの建設をを質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 地域密着型介護老人福祉施設、これは定員29人以下の特別養護老人ホームを指しますが、その事業者募集が、今行われているところです。待機者が100人を超え、入所を申し込んでも何年かかるかわからないという状況が続く中で、特別養護老人ホームの建設は切実に求められています。 しかし、募集要項を拝見すると、ユニット型個室を基本とするとあります。プライバシーの確保とか、住まいとしての機能などを考えれば、一番いいのはユニット型個室、これにしていくべきだと考えますが、居住費の負担が高く、低所得者のみならず、一定の年金を受給している方でも入所は難しい場合があります。例えば、居住費は、第１段階、これは住民税非課税世帯の方のうち老齢福祉年金受給者などですが、その場合、いわゆる国民年金の方だと思いますが、この場合、ユニット型では30日で居住費は２万4,600円で、これに介護サービス利用料や食費を足せば、要介護３の方の場合、30日で６万円以上、もちろん施設により異なるんですが、ある施設では６万円以上という金額になります。１カ月の負担額がこれだけになると。国民年金のみの収入の方では入居は困難だと思います。多床室型の場合は、居住費がゼロ円ですので、要介護３の方で30日、３万5,000円程度、これも施設により異なりますが、これだけ金額が違うという状況です。それから、第３段階、これ住民税非課税世帯の方のうち、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以上の方の場合、これ第３段階の方の場合、要介護３で、ユニット型では30日で約９万円、多床室では30日で５万8,000円と、いずれも施設により異なりますが、おおよそこういう金額になっています。介護保険料や医療費などの負担も、これ別になりますので、一定の年金収入がある方でも、ユニット型に入居することは困難な場合が少なくありません。 国の補助の制約があることは承知していますが、特に、この
富士河口湖町には多床室の特別養護老人ホームがないこともありますので、利用者の方や現場では、安価な多床室型の特別養護老人ホームの建設が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
健康増進課長、古屋広明君。 〔
健康増進課長 古谷広明君 登壇〕
◎
健康増進課長（古屋広明君） 安価な多床室型の特別養護老人ホームの建設をというご質問に答弁させていただきたいと思います。
富士河口湖町総合計画の一節にも、一番に人口減少、超高齢化社会の進展が現在掲げられ、団塊の世代が75歳に到達する、平成37年ごろから高齢者の人口はさらに増加し、平成で言いますと54年ごろにピークを迎えると推計されて、超高齢化社会は長期にわたって継続することが予測されているところでございます。そのような中で、町でも高齢化社会への対策は喫緊の課題であり、多種多様な政策を打ち出し、あるいはとっている状況でございます。 その中で、今回、町では、地域の介護ニーズ調査結果等を踏まえ、平成30年３月に策定させていただきました第７期介護保険事業計画におきまして、地域密着型介護老人福祉施設、定員29名以下の特別養護老人ホームを整備する計画となっております。介護保険法に基づき、施設整備、運営していただく事業者の公募を、現在、山梨県の補助金交付要綱にのっとり実施しているもので、整備、開設準備費用については、いわゆる全額、事業者負担で、町では公募していただいた事業者に、その補助金並びに山梨県介護基金整備事業費補助金並びに山梨県介護基盤開設準備等事業費補助金を申請し、その交付された額の範囲内で事業者に補助するというものでございます。なお、議員のおっしゃるユニット型を基本としているのは、同じく県の補助要綱に準じてユニット型を基本としております。 また、低所得者対策といたしましては、居住費や食事代の減額制度や、社会福祉法人等利用者負担軽減制度がございます。そのようなものを活用していただければと考えております。 今後も、町としてはこの超高齢化社会を見据え、多種多様な高齢者ニーズに応えられるよう、できる限り国・県等の補助や支援を活用する中で、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、質問で述べた金額というのは、今２つの低所得者対策と言われたんですが、そのうちの居住費や食事代の減額制度というのは、実施した後の金額となっています、軽減した後の額です。国民年金を主な収入とする方は、月６万円以上という負担はできないと思います。もう一つ言われた、社会福祉法人等利用者負担軽減制度なんですが、これは、これ、適用になったらさらに軽減されますし、実際、適用になっている方もいると思いますが、この軽減制度を受ける条件は、もう一つの食費や居住費の軽減制度よりも大変厳しい条件になっています。収入要件もですけれども、資産要件というのがあって、非常に、土地なんか持っているとなかなか受けるのが難しかったりするので、適用になる方は限られている制度だと思います。それに加えて、これは低所得の方でも、一定の収入があっても、どの方であっても、医療費、生活必需品、こういった費用というのは別に、施設によって違うんですけれども、基本的には自分の負担になるものだと思います。そうなると、安価な施設でないと、生活が成り立たないと思います。やはり、多床室型の特養ホームの建設は求められていると思うんですが、再度答弁お願いしたいと思います。
○議長（
堀内昭登君）
健康増進課長、古屋広明君。
◎
健康増進課長（古屋広明君） 多床室型の特別養護老人ホームの建設についての再質問について答弁させていただきたいと思います。 今後さらに進む高齢化社会におきまして、現状想定されること、想定されないこと、また、近年の介護保険法の、いわゆる目まぐるしい改正も相まっているところであると考えております。また、そういった中で、社会情勢の変化やニーズも多種多様で、はかり知れないものがあると考えます。現状、町といたしましては、多床型のニーズにおきましては、近隣市町村の広域型の特別養護老人ホームをご利用いただくことが、現状、可能かなというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 近隣の鳴沢や富士吉田に施設が、実際は利用するしかないということで、利用もできるんですが、実際もう、100人とか200人待ちという状況で、なかなか入所できないというのが現状になっています。ですので、やはり、当町に多床室型の特養ホームが、やはり必要だという声は、現場では強いと思います。 それから、県の補助金交付要綱にのっとったものだというふうに言われたんですが、山梨県の介護基盤整備等事業費補助金交付要綱にはこうあります。地域密着型、定員29人以下の特別養護老人ホーム（ユニット型を基本としつつ、地域における特別な事情も踏まえるものとする）とあります。まさに、多床室型の特養がない当町の状況は、地域の特別な事情に当たるのではないかと思います。実際に、東京では、東京都で補助してというふうに、多床室型も認めているようなところもありますし、山梨県でもこういう文言があって、決して多床室型の特養ができないと、それに補助はおりないというわけではないというふうに思うんですが、十分、多床室型含めた整備、必要だし、可能だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君）
健康増進課長、古屋広明君。
◎
健康増進課長（古屋広明君） 山下議員の再々質問に答弁させていただきたいと思います。 当町の募集におきましても、この多床室型を、全く募集におきましても、山梨県にのっとったものでありまして、多床室型を否定している募集ではございません。もう一点は、地域の特別な事情というのは、例えば、近隣に多床室型特養が全くない場合というようなことが考えられます。地域密着型の事業といたしましては、現状、国が推奨し、全国的にも主流となりつつある、プライバシー等入居者の尊厳を重視した、できるだけ自宅に近い環境で、一人一人に寄り添った個別ケアで、他の人との人間関係を築きながら、日常生活を営むことが可能となるとされるため、基本、ユニット型というふうな募集要項にさせていただいたものでございます。あくまで、繰り返しになりますが、募集及び制度そのものは、多床型を含めた整備を否定しているものではございません。 また、多床型特養については、先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたが、時代のニーズ、町民のニーズ、社会の変動等見ながら、例えば、次期以降の介護保険事業計画等の中でも、検討の材料としていければというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 最後の質問になります。 重度心身障害者医療費の窓口無料の復活を県に要望を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 平成26年11月より、重度心身障害者医療費の窓口無料方式が廃止され、一旦窓口で納めて、３カ月後に自動還付される方式に変わりました。平成28年の４月からは、重度心身障害児、当町では18歳までについては、窓口無料に戻りましたが、19歳以上の方は一旦窓口で支払う必要があります。 重度障害者の７割程度は収入がない状況です。窓口で支払うとなれば、その負担は大変なものです。実際に、年金支給前でお金がない。受診をおくらせるか、知り合いにお金を借りて受診している。入院しなければならないが、支払いができないなどの実態が生まれております。山梨県内では、窓口で支払いができないケースが約200件あったそうです。 窓口無料を廃止した大きな理由は、国による、いわゆるペナルティーを避けることでした。国は、乳幼児の医療費の窓口無料へのペナルティーは廃止をしました。しかし、重度心身障害者医療費の窓口無料へのペナルティーについては、議論もされていないようです。ことし10月に政府交渉に行ったときにも、担当者より、国民的な要望が沸き起こっていないとの回答があったほどです。やはり、各地域から要望を上げていく必要があります。まずは、障害者の皆さんの声もお聞きしながら、県に対し窓口無料の復活の要望を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
福祉推進課長、渡辺勇人君。 〔
福祉推進課長 渡辺勇人君 登壇〕
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 重度心身障害者医療費の窓口無料の復活を県に要望とのご質問にお答えいたします。 重度心身障害者医療助成事業の対象者は、身体障害者手帳１から３級所持者、療育手帳Ａの所持者、精神保健福祉手帳１、２級所持者、国民年金法障害等級１、２級相当のある障害の者、特別児童扶養手当受給者となっており、本町の、平成21年４月の対象者は633名、平成30年４月の対象者は717名で増加傾向にあります。平成30年11月の18歳以下の対象者は40名、19歳以上の対象者は685名となっており、18歳以下の対象者には、子ども医療費助成制度と同様に、窓口無料を行っております。 重度心身障害者医療費助成事業は、障害者が健康を保持し、地域で安心して生活を送るために重要な施策であるが、山梨県においては、平成20年４月の窓口無料化により、平成23年度には、平成19年度と比較すると、事業費が18億6,000万円、83％増加、県と市町村の負担額は41億円を超えました。この増加経費のうち、ペナルティーの補填に要する経費が８億5,000万円、46％を占めております。ペナルティーの廃止を、県を通じて国に要望してきておりますが、現状では実現の見込みは立っておりません。 そこで、ペナルティーに要する県・市町村の負担を解消することで、重度心身障害者の医療費を無料にする制度を堅持するとともに、ペナルティーに要している町民の税金を、社会福祉施策のさらなる充実に活用するために、平成26年11月に自動カウント方式に移行されました。 山下議員のご指摘のように、受給者が必要な医療を受けられなくならないよう、山梨県では無利子で医療費を貸与する制度を設けました。福祉推進課の窓口で手続をとっていただくと、利用者指定の口座に県から振り込まれ、これを利用者が医療機関に支払いをすることになります。返済金は、医療費助成金から、町が直接、山梨県に返済を行うという制度です。重度心身障害者医療費助成制度の申請時において、重度心身障害者医療費貸与制度の案内のチラシを配布し、制度の説明をしておりますが、本町において、この制度の利用者は、年に一、二度あるかないかという状況になっています。 今後さらに、障害者手帳取得時、重度心身障害者医療費助成制度の申請時及び受給者証の更新時に、制度の説明を行うなど、重度心身障害者医療費貸与制度の周知を図るとともに、保険者による高額療養費制度限度額認定証や標準負担限度額認定証などの制度も、あわせて周知していきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今言われました貸与制度なんですが、利用者がほとんどないということでしたが、これは周知不足だけではないと思います。この制度を利用するには、まず福祉推進課の窓口にて受給者の署名による申請が原則と、本人の署名による申請が原則となっています。もちろん、代理申請もできるとされているんですが、ご本人が役場に出向くというのが原則です。ですので、重度障害の方やご家族の方にとっては、これは負担となっています。さらに、申請期間なんですが、これが、原則として、受診予定の月の前々月の11日から前月の10日までとされており、例えば12月25日に受診予定の場合は、11月10日までに申請しなきゃいけないということになっています。急な受診の場合はこの期間を過ぎてもよいとされているんですが、このような期間限定の周知をすること自体が、非常に使いづらいイメージの発信となっていると思います。そのほかにも、貸与申請額が１万円以上になると200円の収入印紙が必要になるなどの使いづらい点があります。もちろん、お金を貸与するわけなので、手続の簡素化にも限界があると思います。このような手間が負担になり、やむなく受診をおくらせるとか、知り合いの方にお金を借りるということも起こっています。このような手間暇をかけるのではなくて、やはり、一番いいのは窓口無料に戻していくことが、障害者の皆さんが安心できる制度になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 再質問についてお答えいたします。 ご指摘のとおり重度心身障害者医療費貸与制度は、申請窓口はお住まいの市町村役場でありますが、実印、印鑑証明は不要で、代理申請も可能となっています。また、申請期間は、受診予定の月の前々月11日から前月10日までとなっていますが、事情により期間を過ぎてからの申請も可能となっています。さらには、連帯保証人も不要で、無利子となっていて、償還は、診療月以降の医療費助成金を市町村が直接、県に払い込むことで返済を行うことになっており、役場窓口において行うものは、申請のみとなっております。 このように簡素化された制度であることを、医療費の支払いに不安を持っている方、特に重点を置いて周知を行っていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 簡素化されているんですが、こういう周知すること自体が使いづらいイメージになっていきますので、この制度、現状では使わざるを得ないという場合がありますので、ぜひ、周知はしていただきたいとは思いますけれども、幾ら簡素化されているといっても、非常に使いづらい制度だというふうに思います。 それからもう一つ、最初の答弁で言われた高額療養費制度についてなんですが、これは一旦窓口で負担しなければならない制度です。それからもう２つ、限度額認定証・標準負担限度額認定証の活用ということも周知すると言われたんですが、これがあれば窓口で負担軽減されるんですけれども、これは事前の申請がやはり必要というふうなものです。例えば、事故などによる入院の場合など申請ができない場合もあります。もちろん、この制度は重要な制度なので周知はしていただきたいんですが、しかし、これ窓口負担できないという場合は、こういう場合が多いんじゃないかと思うんです。これは病院で柔軟に対応している場合が多いと思うんですが、やはり病院の職員や、それから町の職員の負担も、事務的な負担もかかってくると思います。その軽減のことを考えても、それからもちろん、障害者の方や家族の不安をなくすためにも、一番いいのは窓口無料に戻すことだと思います。 同じ質問になりますが、こういう、実際に入院とかそういうときのことを考えても、窓口無料に戻すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 再々質問にお答えいたします。 重度心身障害者の皆さんの利便性との観点から考えると、診療時の窓口無料という制度は重要な制度であると思いますが、平成20年４月の窓口無料化により、想定以上の医療費増加やペナルティー補助金が想定を上回る増加となりました。その額の大きさや市町村の厳しい財政状況を考慮すると、税金の使い方として、さらなる工夫が必要で、できる限り重度心身障害者の皆さんの負担を軽減する制度として、現行の自動還付方式となりました。この制度は、市町村の厳しい財政状況にもかかわらず、堅持できるよう今後取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 以上で９番、山下利夫君の一般質問を終わります。
◆９番（山下利夫君） ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺武則君
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、６番、渡辺武則君の発言を許可します。 ６番、渡辺武則君。 〔６番 渡辺武則君 登壇〕
◆６番（渡辺武則君） 議席６番、渡辺武則です。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い行政一般について質問をさせていただきます。 本当に早いもので、ことしも余すところ３週間余りとなりました。新聞やテレビでは連日、ことしの重大ニュースが報道されていますが、改めて災害が多かった１年だなと思います。来年が、平和で穏やかになることをお祈りいたしまして、質問に入ります。 初めに、当町の
少子高齢化の現状についてお伺いをいたします。 全国で人口減少が叫ばれる中、山梨県が発表したことし４月１日現在の推計人口は、81万8,455人で、1年前から5,380人減少し、逆に世帯数は33万5,002世帯で、2,229世帯増加しています。人口減少の内容は、死亡数から出生数を引いた自然減が4,150、転出数から転入数を引いた社会減は1,230となっています。県人口が82万人を割り込むのは、昭和59年8月、81万9,688人以来、実に33年８カ月ぶりのことで、後藤知事も「改めて大きな課題と感じた。特に、若年層の県内定着や
子育て支援の充実を着実に実施する」とのコメントを発表しています。その後は、５月に一旦プラスに転じたものの、人口減少に歯どめはかからず、11月１日現在、県の人口は81万8,018人となっています。 そこで、住民課長にお伺いをいたします。 当町において、上九一色村南部地区が編入して２年後、ようやく新町の基盤が安定してきた平成20年４月１日からことし４月１日までの10年間と、昨年４月１日からことし４月１日までの１年間の人口及び世帯数の推移並びに人口移動の状況について、自然増減数、社会増減数はどうなっているでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 住民課長、
渡辺田津子君。 〔住民課長
渡辺田津子君 登壇〕
◎住民課長（
渡辺田津子君） 当町の
少子高齢化の現状についてのご質問にお答えいたします。
富士河口湖町の平成30年４月１日現在の人口は２万6,327人で、分村合併２年後の平成20年４月１日現在、10年前から584人増加、世帯数も１万299世帯で1,454世帯増加しています。この間の出生者数は2,399人、死亡者数は2,226人になり、166人の自然増になります。
転入者数は１万1,162人、転出者数は１万940人で、222人の社会増となります。住所設定、帰化、職権による削除などのその他の増減によるものが196人の増加となっております。 また、平成29年４月１日現在と平成30年４月１日現在、１年間の比較ですが、平成29年４月１日現在、人口２万6,506人で179人減少し、世帯数は１万169世帯で130世帯増加しています。この間の出生者数は222人、死亡者数は242人で、20人の自然減になります。
転入者数は1,036人、転出者数は1,186人で、150人の社会減になります。その他の増減数が９人の減少となっております。 最新の11月１日現在の人口は２万6,434人、世帯数は１万438世帯となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 県では大変深刻である人口減少問題ですが、当町の推計人口はこの10年を見ると584人増加をしています。自然的、社会的にも増加をしているという答弁でした。 しかしこの１年間では、179人の減少、その内訳は20人の自然減、150人の社会減、その他が９人ということでした。当町においても、いよいよ人口減少が
少子高齢化を原因に始まってきていると推測をされます。世帯数はふえているということは、高齢化の世帯がふえていると、そういったことをあらわしているんだと思います。 そこで、再度、住民課長にお伺いをいたしますが、当町においての人口の内訳として、ゼロ歳から14歳までの年少人口、65歳以上の老年人口、さらには出生適齢期とされています20歳から39歳までの若年女性の人口は、ことし４月１日現在、どのようになっているでしょうか。10年前と１年間の間でどのように推移しているかも、あわせてお伺いをいたします。
○議長（
堀内昭登君） 住民課長、
渡辺田津子君。
◎住民課長（
渡辺田津子君） 再質問にお答えします。 平成30年４月１日現在で、総人口２万6,327人で、その内訳で、ゼロ歳から14歳までの人口は3,557人、総人口の13.5％になります。65歳以上の人口は6,552人、総人口の24.9％になります。20歳から39歳までの女性の人口は2,836人で、総人口の10.8％になっています。 そして、14歳までの年少人口は10年前から年々減少し、476人の減、そして、昨年からは86人減少しています。一方、65歳以上は、10年前から年々増加し1,442人の増、昨年からは128人の増となっています。また、20歳から39歳までの女性の人口は、10年前から緩やかに減少し、302人の減、昨年からは59人の減となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） ただいま答弁いただいたとおり、当町においても、
少子高齢化の影響により、今後人口減少に転じていく見込みだと推定されます。 そこで、社会的人口移動に頼らず、少しでも人口減少を食いとめていくには、若年女性の支援も重要になってきます。幾ら若年女性とはいえ、未婚者では出産は望めません。以前は、政策財政課の事業でしたが、課の再編成もあり、今は社会福祉協議会の事業となっております婚活事業の現状についてお伺いをいたします。
○議長（
堀内昭登君）
福祉推進課長、渡辺勇人君。
◎
福祉推進課長（渡辺勇人君） 再々質問についてお答えいたします。 婚活事業として、結婚相談員の委嘱、結婚相談所の開設、婚活イベントの開催の３つを、町社会福祉協議会に委託し、実施しています。結婚相談員ですが、平成５年度、旧河口湖町より始まり、現在は男性３名、女性12名を委嘱し、毎月一度の定例会を開催し、相談員相互の情報交換や連携を図っています。また、結婚相談所の開設については、結婚相談日を毎月第１月曜日の午前中と定め、実施しています。 平成29年度の実績ですが、相談件数は男性６名、女性１名、計７件でした。依頼、受理件数は男性12名、女性７名の計19名となっています。そのうち、紹介した件数は13件、見合いまで進んだ件数は６件、成婚数は１件でした。開所以来の成婚件数は85件となっています。昨年度の婚活イベントにつきましては、昨年11月11日と３月10日に開催し、男性14名、女性11名に参加していただき、カップルの成立数は４組となっています。結婚相談員の地道な活動により、少しずつではありますが、成果が上がっていると思っています。 今後も、結婚相談員の活動、相談所の開設を引き続き行うと同時に、婚活イベントの開催数も、民間を含めてふやしていきたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、
富士河口湖町の特産品開発に向けてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 続きまして、
富士河口湖町の特産品開発に向けてということでお伺いをいたします。 近年、各自治体では、地域の特産品開発に向けた取り組みが活発になっています。これは、ふるさと納税の返礼品の開発にもリンクしてのことだと思っています。 当町においても、農林課が中心となり、鋭意努力をされていますが、
富士河口湖町の特産品開発に向けて、現在遂行されている事業及び今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 農林課長、渡辺幹雄君。 〔農林課長 渡辺幹雄君 登壇〕
◎農林課長（渡辺幹雄君）
富士河口湖町の特産品開発に向けてのご質問についてお答えさせていただきます。 農林課の所管事業といたしましては、現在、富士桃、ジビエ肉、チーズの３品目を主要な農産物特産品として、特に積極的に事業を展開しております。 このうち、桃については、小立の試験栽培場でことしは660個、160キログラムの桃が収穫されました。収穫された桃は、河口湖ハーブ館で試験的に販売しましたが、店頭に並べると即日完売し、大好評のうちにことしの試験栽培は終了しました。また、８月には、富士桃という名称で商標登録もなされ、他の桃との差別化が図れた中で、販売していける体制が整いました。 ジビエ肉については、町のジビエ食肉加工施設で年間100頭前後、鹿肉等の処理、販売をしていますが、安価で高品質の肉を提供していることから、町内外の宿泊施設やレストラン等で、継続的に利用していただいております。このため、常に品薄状態が続いていて、注文に対して供給が追いつかないのが現状です。生産量をふやすには、人材の確保が必要不可欠ですが、狩猟技術と肉の加工技術を継承してくれる新たな後継者が確保できたことから、生産量の拡大が見込めるようになりました。将来的には、年間150頭程度、処理、販売できることを目指しております。 チーズについては、富士ヶ嶺地区の民間のチーズ工房が、大学とコラボレーションして、チーズを生産・販売していく事業を進めています。これは、富士ヶ嶺地区にある日本獣医生命科学大学の附属牧場で飼育している世界五大乳牛、ホルスタイン、ブラウン・スイス、ガンジー、ジャージー、エアシャーの５種類を指しますが、これらの生乳を使用して、チーズを生産・販売していくもので、大学と協定を結んだ中で、事業を進めていく方向で協議をしており、協定が締結された後は、大学のイベントや生協で販売したり、町内外の宿泊施設などで販売する等、多方面で事業展開していきたいと考えております。 これらの商品のうち、チーズについては、一部商品で、消費期限が短いといった制約はあるものの、ある程度、計画的に生産量を調整できますので、各種事業で販売したり、ふるさと納税の返礼品として活用することも可能です。しかし、富士桃とジビエ肉については、まだ生産量が少なく、現時点では、計画的に供給したり、ふるさと納税等の事業やイベント等で活用するのは難しい状況となっております。 今後、富士桃については、新たな苗木を植栽して生産量の増加を図っていくとともに、栽培マニュアルを整備し、新たな生産者の獲得と育成に努めていきたいと考えております。また、販売方法の検討や加工食品の開発にも取り組んでいく予定です。ジビエ肉については、後継者が技術を習得していくのに伴い、捕獲数や肉の生産量の増加が見込まれますので、その動向を見守りながら、販路の拡大を目指していきたいと思います。チーズについては、個人経営でつくっているため、生産量をふやしていくことはなかなか難しいですが、安定した供給と販売が図れるよう、指導、助言していきたいと考えております。 また、その他の取り組みとしましては、富士ヶ嶺の実験農場で、当町の気候に適応し、容易に栽培できるかどうか、多くの種類の農産物を試験的に栽培しています。こちらでは、新たな特産品として商品化が可能かどうか、継続して研究していきたいと考えております。 町としましては、商品の生産状況を正確に把握しながら、積極的なＰＲや販路拡大に取り組み、ブランド化も推し進めながら、特産品の開発に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君）
富士河口湖町の特産品ということで、富士桃、ジビエ肉、チーズの３品目を主要な農産物、特産品として事業展開をし、おのおのの事業の取り組み方の状況、そして課題、さらには今後の取り組みについて答弁をいただきました。 どの事業においても、一番の課題は後継者、生産者の育成と確保、そして、安定した供給と販売が図れるかということだと思います。しかし、共通して言えることは、どの事業にもしっかりとした知識と技術を持ち、さらには、この事業を何とか継続、成功させたいという強い意思を持ったリーダーがいらっしゃるということです。しかし、この方たちだけでは、人材の確保、育成は難しいと思います。行政がしっかりとタッグを組んで、総務省のふるさとワーキングホリデー、これは２カ月とか３カ月の多分ワーキングだと思うんですけれども、そういった制度も活用しながら、地域密着型インターンシップ事業、取り組みなどしていただき、今後もしっかりと指導、助言をしていきながら、事業者とともに取り組んでいっていただきたいと思いますが、さらなるお考えをお聞かせください。
○議長（
堀内昭登君） 農林課長、渡辺幹雄君。
◎農林課長（渡辺幹雄君） ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。 先ほどご説明いたしました主要特産品として取り組んでいる事業については、いずれも事業全般を取りまとめるリーダー的役割を担われている方がいて、牽引役、推進役として、それぞれの事業を進めています。ただいまご指摘がありましたとおり、一番の課題は、現在、各リーダーが熱意を持って取り組まれている事業が、今後、正しい形で受け継がれ、拡大していけるかどうかということです。 ジビエ肉については、後継者となるべく、日々研鑚に励んでいる２名の若者が既にいます。また、未来活性化プロジェクト交付金を活用した中で、狩猟に興味を持つ者を対象としたハンターツアーやジビエの試食会、解体実演研修などを開催して、新たな人材を掘り起こす事業を展開しています。こうした事業は、免許取得後、なかなか実際に猟に出ることがないという方の状況の解消にもつながり、将来的に明るい展望が徐々に見え始めていると感じております。 一方、桃の栽培やチーズの製造については、現状では、１人の生産者が試行錯誤しながら取り組んでいるような状況ですので、事業が突然、立ち消えてしまうような危険性もはらんでいます。また、リーダーみずからが後継者を見つけ、育成していくというのは、かなり困難であると認識しております。農業分野においては、短期間でインターンシップ等で技術を引き継いでいくことはなかなか困難ですが、行政と生産者、また、農協や大学等の専門家とも連携しながら、マニュアルの整備や研修会の開催等を推し進めるとともに、ご提示のありました国の諸施策も研究した中で、新たな担い手の確保と生産量の増大に努めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 今後、先ほど言われました課題を克服しながら、積極的なＰＲと販路拡大に取り組み、ブランド化も推し進めていくには、ネーミングとかラベリング、パッケージというのも重要になってくると思うんですけれども、私もことし、富士桃ハーブ館に買いに行きました。試験販売でしたけれども、スポンジネットに包んで、３個、５個と箱に入って、富士桃というラベルが張ってあればよかったなと、そんなふうに率直に思いました。 ことし北海道に行く機会がありました。北海道のお土産の一番人気は、言わずと知れた「白い恋人」です。まさに北海道という地に合ったネーミングとパッケージが、大きな要因だと思っています。
富士河口湖町ですし、世界遺産である富士山の麓に位置をしている当町ですから、富士桃となるんでしょうが、ジビエ肉、チーズとあわせ、さらには、既に販路の拡大を図っている
富士河口湖町特産のトウモロコシにも、甘々娘に負けないネーミングをするなど、これらの商品とキャッチフレーズ、ラベル等も徐々に検討されていかれたらとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） 農林課長、渡辺幹雄君。
◎農林課長（渡辺幹雄君） ただいまの再々質問についてお答えさせていただきます。 富士桃については、商標が登録されたのが８月の後半となり、桃の収穫、販売開始とちょうど時期が重なったため、急ごしらえのＰＯＰを作成して、簡易的に富士桃の名称を紹介するのみとなってしましました。ご指摘のとおり、富士桃を効果的に紹介できない形の中での販売となってしまい、大変申しわけなかったと思っております。これについては、11月に開催された富士桃生産研究会においても、販売価格や販売方法について意見が出され、富士桃の定義や等級等を明確にすることとあわせて、来年の収穫までに対応していくこととなりました。桃の販売においては、富士桃のロゴを入れたオリジナルの箱を作成することは、現時点では収穫量の関係から無理ですが、既存の２個入り、５個入りの箱に、町独自のラベルを張る等して販売していく方向で検討しております。また、桃の販売をしていることが観光客にわかりやすいよう、ふじぴょんを使った案内板等も作成したいと考えております。 今後、町内産の農産物を、高価値のブランド商品として認知度を高めるには、ご提案のあったように、消費者の心に響くブランド名をつくり出していく必要もあると考えます。即座に効果を発揮するネーミングを見出すことはなかなか難しいことですが、親しみやすくて、多くの農産物を包括的に
富士河口湖町の特産品として認識できる方法について、これから研究し、一目で
富士河口湖町産であることがわかるようなラベル等の作成もしていければと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 続きまして、国際交流事業の今後についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 次に、国際交流事業の今後についてお伺いをいたします。 平成27年11月15日の町制祭に合わせて来町をいただき、スイスのツェルマット村と友好都市協定の締結に調印をし、翌28年７月には、町の公式訪問団がその返礼を兼ね、友好記念碑の除幕式にツェルマット村を訪問して、国際交流の新たな幕開けとなりました。 平成29年８月には、当町の中学生６名がツェルマット村に、ことし５月には、ツェルマット村の中学生15名が当町を訪れ、ホームステイや学校訪問、学習会等を通じてお互いに交流を深め、中学生を中心とした相互派遣での交流が本格化をしてまいりました。 そこで、今後の国際交流事業の継続及び町の基本方針を改めて
政策企画課長にお伺いをいたします。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。 〔
政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 国際交流事業の今後につきましての質問にお答えをさせていただきます。 スイス、ツェルマットとは、2015年11月15日に友好都市として締結し、相互の交流が着々と進んでいるところでございます。先月27日には、本町の国際交流協会会員18名が、ツェルマットとの友好関係があることから、スイス連邦についての学習を目的として駐日スイス大使館を訪問し、ジャン＝フランソワ・パロ駐日スイス特命全権大使みずからご対応をいただいたと伺いました。 これまでのスイス、ツェルマット村訪問では、地元企業との連携した観光事業への取り組みや、電柱の地中化、看板の統一化、電気や燃料電池自動車の普及等、エコロジーでクリーンなまちづくりを実践している、スイス屈指の観光リゾート地を見聞することができ、観光立町を掲げる本町の将来に大変有効であったという感想をいただいております。 また、昨年、ツェルマットを訪問いたしました中学生や、ことしツェルマットからのホームステイを受け入れていただきました皆さんからは、異文化に触れることの重要性や語学力の必要性について、改めて気がつくことができたとの感想もいただいたところであります。 国際交流は、町の将来を担う若者たちが異文化に触れることで、文化の違いや、多角的、多面的な物事の見方や考え方を理解する絶好の機会となることや、参加者自身の価値観の広がりにつながること、また、コミュニケーション能力の向上にも期待することができることから、重要な学習活動であると考えているところでございます。 今後の国際交流事業の継続につきましては、隔年ごとに訪問することや、訪問の時期、参加できる年齢や学年といった検討をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 今後の国際交流事業の継続については、訪問の時期、派遣する学生の年齢や学年も検討しながら、隔年ごとに実施していきたいということです。 現在は、中学生を中心とした相互派遣ではありますが、中学３年生には高校受験という大きな課題もありますので、訪問の時期の検討や学年を、町内在住の高校生まで引き上げるといったことも、ぜひご検討を願いたいと思います。 また、先ほどの答弁にもございましたように、ツェルマット村を訪問、見聞することは、観光立町を掲げる当町の将来に大変有効であると私も実感をいたしました。そのような観点からも、
子供たちの相互派遣とは別に、当町の観光連盟を中心とした有識者の派遣も検討されてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの国際交流事業の今後についての再質問にお答えをさせていただきます。 先ほども答弁をいたしましたとおり、今後の国際交流事業の継続につきましては、隔年ごとに訪問することや、訪問の時期、参加できる年齢や学年といった検討をしているところでございます。 また、観光関係者の皆さんなど、多くの町民の皆さんが国際交流に関心を持っていただき、幅の広い活動ができるようになればと考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 私も平成28年７月、町の公式訪問団に参加をさせていただきました。友好記念碑の除幕式にツェルマット村を訪問させていただき、いろんな体験、経験をさせていただきました。 観光関係者を始めとする多く町民の皆様に国際交流に関心を持っていただき、幅広い活動をしていただくには、町並びに議会が共有の思いを持っていなければいけないと思います。９月行われました平成29年度決算委員会において、総括質疑の中で、佐藤委員からツェルマット村との今後の交流についての質問で、町長は、「一般町民の訪問もさることながら、その前に、町民の代表である議員諸兄全員に行って見てきてほしい」との趣旨の答弁をされています。中学生を中心とした相互訪問は、当町独自の事業として今後も継続されていけばいいと思いますが、観光面やツェルマット村での交通システムは、当町だけでなく、広域や県に広く、町と議会が発信をしていかなければ、大変にもったいないことだと私は思います。 ツェルマット村からは、事あるごとに村長さんや観光局長さんにも来ていただいております。ツェルマット村との今後の交流について、町長の所見をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（
堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ツェルマット村との友好都市提携における、今後の発展はどうなんだという質問でございます。 先ほど来、課長、また議員みずからもおっしゃるとおり、平成27年度にスイス、ツェルマット村と友好都市提携をさせていただきました。初年度につきましては、向こうからお越しをいただいて、翌年にはこちらから返礼という形で、議員も含めた中で、執行部も向こうを友好訪問させていただきました。 また、そのほか、中学生ではございますけれども、１年おきに、向こうから、またこちらからということで、この平成30年度は向こうからお越しいただいて、うちの、いわゆるホームステイを経験していただきました。 そういった中で、私どもが訪問したときには、我が観光立町を担うべく町といたしましても、ＣＯ２を排出しない電気自動車の走行、また電線の地中化、また統一看板等、それは、それは、すばらしい観光地域を形成されておるという思いで、我が町にまさしく共通する、また、見習うべきものは大変な数があるというように思っておるところでございます。 そうした中で、今後の交流をという見通しではございますけれども、先ほどありましたとおり、佐藤安子議員からもいただきました。また、今回からもということで、再三にわたって、私にお尻をたたくような質問がきております。さあ、どうする、さあ、どうするという質問でございますけれども、今も中学生の、いわゆる拡大の方法も一つは考えていかなければならないと。町民である以上は、高校生でもいいではないかという思いもございます。また、残念なことに、今お話がありましたとおり、観光人としての交流がなかなか見出せない、我が町から向こうへ、観光の中枢を担う方々に行っていただけるというように思いますけれども、既に観光人については、その個人といいますか、その団体で、スイスには何度か皆さん訪問をされているというお話も聞いております。しかしながら、うちの観光団として、いわゆる友好団体としての向こうとの交流を図るという意味では、再度のご登板をいただければというような思いも持っております。 また、これも再三にわたって、議会人の先生方にもお願いを申し上げてきておるところでございますけれども、ぜひとも、この16名の議員が、一般人も交えた中でももちろん結構ですし、議員団の単独でも結構ですので、このツェルマットへ訪問をしていただき、マッターホルン等を眺めていただいて、我が富士とのいわゆる比較対照もしていただければ。一番の大きなものは、マッターホルンは鋭い山、三角形の鋭い山です。しかしながら、我が目の前にある霊峰富士は、裾野を引いた、女性的な美しさの山だというように私は感じて帰ってきたところでございます。どうかそういう意味からも、これから議員の先生方、皆さんで、総意を持って団をつくった中で、訪問をしていただければというように思っております。 たまたま、新しい年度、平成31年度は、こちらからお邪魔をする年だということでございます。もし、皆様方の議長を中心とした総意が得られるならば、当初予算にその経費を計上してまいりたいという意思は、重々、私のほうは持っておりますので、どうかこぞっての参加をお願い申し上げまして、答弁といたします。
○議長（
堀内昭登君） 最後の質問になります。 若者のＵターン支援についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 最後の質問です。若者のＵターン支援についてということでお伺いをいたします。 日本では2020年に、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。当町においても、鳴沢村と共同で、フランスのトライアスロンチームの事前合宿地として、ホストタウンになることが既に決定しております。 数日前、ことしの流行語大賞というものが発表されまして、大賞に輝いたのは、あの「そだねー」という言葉でした。隣国、韓国では、ことし２月から３月にかけ、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック・パラリンピックが開催され、この大会のオリンピック競技において、日本は金４個、銀５個、銅４個と、合計13個という過去最高のメダルを獲得し、東京オリンピック・パラリンピックに向け弾みをつけました。スピードスケート女子では、地元企業に所属の菊池彩花選手の金メダル獲得もあり、多くの感動をいただきました。私が一番感動したのが、カーリング女子の銅メダル獲得でした。当時、３月９日付の山日新聞ですが、文化・くらしというページの中の「ひとこと」という欄に、当町の主婦の方の投稿がありました。その投稿の内容というのは、ＬＳ北見の吉田姉妹のお姉さん、吉田知那美さんが地元に凱旋をし、「この町、何にもない。小さいころは、こんなちっちゃな町にいたら、夢はかなわないんじゃないかと思っていたけど、今は、この町じゃなきゃ、夢はかなわなかったんだなと思っています」という言葉に感動され、当町の若者に向かって、一度きりの人生です。若者らしく夢を追うことは心から応援したい。君たちが生まれ育ったこの町に、都会以上のものがあることに気づいてほしいという投げかけが書いてありました。私はこの投稿に何か打たれるものがあり、ずっと頭の隅から離れませんでした。 私たちは、議会人として、町の小・中学校の行事に招かれる機会がたくさんあります。その都度、私が思うことは、
子供たちと触れ合い、児童会長さんや生徒会長さんの挨拶を聞く中、この子たちは、私たち以上に、この町と母校に誇りと愛着を持っているなと、そういう思いであります。しかし、この子たちもやがては高校から大学に進み、町を離れていきます。都会で大きな志を持って残る者、目的が見つからず、とりあえずは都会に残る者といろいろではあると思いますが、この子たちの共通の思いというのは、いつかは必ず
富士河口湖町と、そういう思いだと私は信じています。 来年度の予算編成も、この会議が終わったら本格的に入っていくことだと思いますけれども、県外や他の市町村からの定住促進のための施策や企業立地も大変重要ではありますが、高校卒業後、一旦この町を離れた
子供たちにも目を向けて、常に
富士河口湖町の魅力を発信し、やがてこの
子供たちが町に帰ってこれる就業の支援、起業の支援に対する施策も、今以上に考えるべきではないかと思いますが。Ｕターンしたい子供がいます、させたい子供がいます。町を離れていった
子供たちに対する支援を、これからどのようにお考えになるのかお伺いをいたします。
○議長（
堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 観光課長、三浦吉彦君。 〔観光課長 三浦吉彦君 登壇〕
◎観光課長（三浦吉彦君） 若者のＵターン支援についての質問についてお答えさせていただきます。 学生の就職支援については、本年度も、来年３月５日に富士北麓市町村主催で行われる富士北麓地域合同企業就職セミナーなどを、各種就業支援活動を行っており、企業もこういった機会を通じ、人材確保に努めております。また、ハローワークや富士山駅の駅ビル内にあります郡内若者サポートステーションにより、日ごろから郡内地域の学生などの就職支援を、広域で行っております。このような各種事業を活用する中で、学生の就職支援を行っているところではございますが、地域への優秀な人材確保という観点から、県外からの学生の受け入れが重要であると認識しております。企業誘致などによる働く場所の確保だけでなく、町内で既に創業されている企業の事業拡大なども効果が期待できます。 一方、学生の働く場所として、受け皿の確保だけではなく、
富士河口湖町に就職する魅力をＰＲすることや、ベンチャー企業などの創業支援についても、政策企画課を初めとして関係各課と連携する中で、学生のＵターン・Ｉターンについても検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） Ｕターン・Ｉターンということについて、観光課が商工の所管でありますんで、観光課長から答弁いただいたと思いますが、今後は、政策企画課を初めとして関係各課と連携する中、若者のＵターン・Ｉターンについても検討していきたいというご答弁でした。保護者の皆様にとっても、大変ありがたいことだと思います。ぜひ、今後の取り組みにご期待を申し上げたいと思います。 その中のツールの一つとして、答弁の中で紹介をされました富士北麓地域合同企業就職セミナーも、ことしは３月22日に開催をされていますが、その内容と成果並びに郡内若者サポートステーションの概要と利用状況についてご説明をいただければと思います。
○議長（
堀内昭登君） 観光課長、三浦吉彦君。
◎観光課長（三浦吉彦君） 再質問についてお答えさせていただきます。 まず、就職セミナーの内容と効果につきましてお答えさせていただきます。本セミナーへの参加事業所ですが60社で、本町からも８の事業所の参加をしていただいております。企業全体で300名の募集があり、120名の学生などの参加がありました。当町からは19名の参加でした。企業への就職状況の集計はございませんが、今後の課題として、分析が必要ではないかと認識しております。 次に、郡内若者サポートステーションの概要と利用でございますが、本施設の概要ですが、厚生労働省認定の若年者就業支援施設で、対象が15歳から39歳までの未就職者が対象でございます。就業に悩みの不安を抱えている若者や、その家族の支援を行う施設で、その相談者のレベルに合った支援プログラムを考え、ハローワークとの連携により、就職、職場の定着支援を行う施設と聞いております。本年11月までの相談者は延べ988名、現在、職場定着支援者は48名の支援をしていると聞いております。 以上でございます。
○議長（
堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） この質問のタイトルはですね、若者のＵターン支援についてとさせていただきましたが、私の今回の質問の趣旨はそれだけではありません。 渡辺町長は、この町の全ての
子供たちの親がわりとして、教育は公共事業、子供は町の宝物という概念から
子育て支援と教育支援を重要施策としてまいりました。しかし、県立や私立の高校に進み、さらには大学へと進むと、支援にも限界があることはわかっています。最初の質問で、観光課長から、
富士河口湖町に就職する魅力をＰＲすることや、ベンチャー企業などの創業支援についても、政策企画課を初めとして関係各課と連携する中で、学生のＵターン・Ｉターンについても検討していきたいとの答弁がありましたので、再々の答弁は求めません。 山梨県のポータルサイト、山梨Ｕ・ＩターンのサイトやＬＩＮＥ、その他のＳＮＳを利用して、成人式で、帰省した若者たちをターゲットに、その後も、この町の魅力を発信し、Ｕターンすることへの周知をすることは、さほど予算もかけずにできることだと思いますので、ぜひ、新年度予算に反映をさせていただければありがたいなと、そんなことを要望いたします。 昨日、渡辺町長は、今定例会に臨む所信の中で、町民の皆様にこの町のすばらしさを実感していただくとともに、誇りを持っていただけるような町にするため、町民の福祉の向上と信頼される行政運用に努め、全ての町民の皆様が、笑顔あふれ、将来に希望が持てる
富士河口湖の実現に向けて、さらに努力をしてまいりますので、町民並びに議員各位のご支援、ご協力をお願いしますと述べられています。 最後にもう一度、ＬＳ北見の吉田知那美さんの話をさせていただきますと、銅メダルが決まった直後のインタビューで彼女は、メダル獲得が決まって、私たちはその場で泣いて抱き合い、喜びました。でも次の瞬間、私たちを応援してくれた日本の応援席を見ると、誰もが私たち以上に泣いて喜び、抱き合っていました。それを見た私は、私の夢が、いつか知らない間に、私の知らない誰かの夢になったんだな、そう思うと、メダル以上にそのことのほうがうれしかったとおっしゃっています。
渡辺喜久男町長の思いが、いつか知らない間に、町民や、一旦町を離れた若者の思いに変わることをご期待申し上げまして、私の今回の質問を終わります。
○議長（
堀内昭登君） 以上で６番、渡辺武則君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
堀内昭登君） お諮りいたします。 本日の会議はこれで散会したいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
堀内昭登君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。 本日はこれで散会いたします。 なお、次回は12月13日午後１時30分から開会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時０７分...